こんにちは、再生パパです。
個人再生の手続きを進める中で、改めて「知らなかったでは済まされない制度の壁」を痛感する出来事がありました。
それは、住宅ローンの支払いができなくなってしまったという信じられないような状況。
今回はその一部始終をお伝えしたいと思います。
「偏頗弁済」はダメ。けれど住宅ローンは別？
個人再生を弁護士に依頼すると、「受任通知」という書類が各債権者（借入先）に送られます。
この受任通知が届いた後は、原則として全ての借金の返済をストップしなければなりません。
一部の債権者にだけ返済を続けると「偏頗弁済（へんぱべんさい）」とみなされ、個人再生の手続き自体が無効になるリスクがあるからです。
しかし、例外があります。
それが「住宅資金特別条項」として継続が認められる住宅ローンです。
私も弁護士から「住宅ローンはこれまで通り支払い続けてください」と説明されていたため、当然のように入金準備をしていました。
ところが…まさかの「口座凍結」
ところがある日、いつも通り住宅ローン引き落とし用の地銀の口座に入金しようとしたところ、まさかのエラー。
「えっ、なんで振り込めないの…？」と一瞬パニック。
すぐにピンときました。
実はその地銀では、住宅ローンとは別にカードローンも契約していたのです。
カードローンは個人再生の対象なので支払いを止めています。
つまり、銀行側が個人再生を察知して、同じ銀行口座を凍結したということなのでしょう。
「住宅ローンだけは払わないといけないのに、なんでその口座を止めるの？」
頭の中が「？？？」でいっぱいになりました。
銀行窓口で心が折れかけた
混乱しながらも、状況を整理しようと銀行の窓口に行きました。
ところが…
「本日は担当者が不在です」
「後日改めてお越しください」
冷たく言い放たれてしまいました。
もちろん、借金を抱えているのは自分自身の責任です。
だからこそ強く出るつもりはありませんでした。
それでも…こちらは住宅ローンをきちんと払いたくて来ているのに、その対応はあまりに心にこたえました。
弁護士の対応が救ってくれた
自分でどうにもできず、すぐに弁護士に相談。
すると弁護士は冷静に対応してくれて、銀行側とすぐ連絡をとってくれました。
「住宅ローンの支払い専用に、新たな口座を作ってください」
「今後はその口座から引き落とすように変更すれば問題ありません」
とのこと。
その後の手続きはスムーズに進み、なんとか住宅ローンの支払いを継続できる体制を整えることができました。
「誠意」は通じないこともある。だからこそ専門家と連携を
この一件を通じて学んだのは、たとえこちらが誠実に対応しているつもりでも、金融機関や制度の壁は冷酷に立ちはだかることがあるということです。
特に金融機関のような大きな組織は、「一部の返済は止めているが、住宅ローンは支払いたい」という柔軟な事情には対応してくれない場合が多いです。
それは制度上の仕組みでもあるため、怒ったり感情的になっても事態は好転しません。
だからこそ、専門家である弁護士に間に入ってもらうことの大切さを強く感じました。
自分だけでは対応できない壁にぶつかったとき、味方がいるという安心感は何にも代えがたいものです。
同じ境遇の誰かに伝えたいこと
今回の件がスムーズに解決できたのは、すぐに相談できる体制を整えていたからこそです。
これから個人再生を考えている方や、すでに手続きを進めている方には、
「住宅ローンは特別な扱いだけど、関連口座が凍結されるリスクがある」
ということを、ぜひ知っておいてほしいと思います。
そして、なにか想定外のトラブルが起きたら、
一人で抱え込まず、専門家にすぐ相談してみてください。
きっと道は開けます。
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